【調査結果】コロナ禍の影響に関する県民意識調査

連合栃木総研は2021年7月、コロナ禍における勤労県民の景況感や豊かさ、孤独、仕事のやりがい、第49回衆議院議員選挙への投票予定などに関して、インターネットによる意識調査を行いました。

県内在住の有職者（パート、アルバイト、派遣など含む）1,000名から回答をいただいています。

結果については、下記報告書（PDFデータ）をダウンロードすることが可能です。

＜調査結果の主なポイント＞

●新型コロナウイルス発生前（概ね2020年末以前）と現在を比べた、県内の景気動向について『悪くなっている』と感じている労働者は、54.6％と半数以上となった。『良くなっている』は５％程度にとどまり、「変わらない」が27.5％、「わからない」が12.7％であった。

●１年後の県内景気見通しについて、『良くなる』が25.0％で『悪くなる』の21.3％をやや上回った。職業別にみると「会社役員」で「かなり悪くなる」（31.8％）が３割を超えている。

●暮らし向きの職業別では『苦しくなった』の割合が５割を超えたのは、「パートタイマー」（51.9％）、「アルバイト」（52.2％）、「派遣労働者」（58.3％）、「自営業・内職」（67.6％）である。「公務員」の「変わらない」（61.9％）は６割を超え、多職業より多い。

●コロナ禍前と比べた居住する自治体施策では、「医療・保健衛生」の『良くなった』は29.9％で比較的高い。『悪くなった』が比較的高いのは、「文化・スポーツ振興」（27・7％）、「就労」（34.8％）、「産業・観光振興」（38.2％）などである。

●「仕事にやるがいがあるか」について、「そう思っている」（39.0％）が「そう思わない」（23.2％）を上回る。

●「仕事に見合った賃金か」について、「そう思っている」（21.2％）が「そう思わない」（39.0％）を下回る。

●「解雇・雇い止めの不安がある」について、全体の「そう思っている」は13.9％と１割程度だが、「派遣労働者」は30.6％で３割となっている。

●第49回衆院選（2021年施行）の投票予定について、57.9％が『投票に行く予定』としており、13.1％が投票先も決めていると回答した。『投票に行く予定』としたのは、「60代」で80.4％であったが、「20代」は44.5％と開きが大きい。

●第49回衆院選（2021年施行）投票の際に重視する政策について、最も多いのは「景気・雇用対策」で61.8％であった。次いで、「年金・医療・介護」（59.6％）、「新型コロナウイルス対策」（49.9％）、「税制改革」（40.2％）、「子育て支援」（32.0％）となっている。

【問い合わせ】

連合栃木総研（鈴木）

TEL028 -621-5533