(2018年1月24日現在)

 調査研究著者・委託先報告書・発行日
貧困の“見える化”に関する研究(仮称)作新学院大学名誉教授 中尾 久2018年
栃木県における地域防災に関する調査研究(仮称)宇都宮大学准教授 近藤 伸也2018年
№56栃木県における産業としての農業のあり方に関する調査研究宇都宮大学農学部農業経済学科教授 秋山 満2017年6月12日
№55栃木県民の幸福度と地方創生に関する調査研究大東文化大学教授 岡村 宗二2017年3月31日
№54グローバル化の中の県内企業における人材育成と人的資源活用に関する調査研究宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授 末廣啓子、早稲田大学HRM研究所招聘研究員 北 蕾2016年10月17日
№53外国人労働者と多文化共生社会に向けて作新学院大学名誉教授 中尾 久2016年6月15日
№52栃木県における中・高年齢層の雇用をめぐる処遇等の実態に関する調査研究大東文化大学教授 岡村宗二、元宇都宮共和大学教授 鈴木博2015年8月28日
№51栃木県におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題に関する調査研究東洋大学教授 劉永鴿、愛力恩国際教育文化交流有限会社マネージャー手塚健2015年6月18日
№50栃木県における地域再生のための産業政策のあり方に関する調査・研究国士舘大学教授 中根雅夫、宇都宮共和大学教授 森寛史、宇都宮共和大学准教授 松本晃子2014年6月30日
№49栃木県における環境問題と再生可能エネルギーの発展可能性に関する調査・研究足利工業大学教授 根本 泰行2014年6月9日
№48栃木県における医療・保健制度及び福祉サービスの現状と課題福祉サービスのあり方に関する研究会(座長 天野 マキ)2013年11月8日
№47栃木県内の企業行動・職場の変化に関する調査・研究東洋大学教授 劉永鴿、作新学院大学教授 樋口徹2013年3月25日
№46地域における高齢化に対応したまちづくりに関する調査・研究宇都宮共和大学教授 鈴木博、宇都宮短期大学教授 天野マキ2012年10月15日
№45栃木県における着地型観光の現状と課題に関する調査・研究作新学院大学系学部教授 太田正、橋立達夫2012年5月31日
№44栃木県における働く若者の職場と意識に関する調査・研究宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授 末廣 啓子2012年2月17日
№43栃木県における次世代育成支援等に関する調査・研究グローバル・シチズンシップ教育プロジェクト(代表:宇都宮大学名誉教授 杉原弘修)2011年7月19日
№42金融危機下における栃木県内の雇用等への影響」に関する調査・研究作新学院大学教授 夏本 永革2010年7月26日
№41男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス社会実現のための課題と対応に関する調査研究日本女子大学 大沢真知子研究室、ワーク・ライフ・バランス研究会2009年11月12日
№40栃木県における地域医療の課題と福祉との連携栃木県済生会宇都宮病院神経内科 冨保 和宏2009年10月13日
№39雇用形態別労働者の仕事と生活に関する調査・研究作新学院大学教授 夏本 永革2008年6月10日
№38変わり行く地域社会、格差社会是正の方向性を探るコミュニティビジネス総合研究所所長 細内 信孝2008年6月5日
№37栃木県における食の安全・安心等に関する調査・研究報告書宇都宮大学農学部教授 宇田 靖、栃木県農業大学校農学部研究科教授 齋藤 一治、栃木県農業試験場経営管理研究室長 斉藤総幸、宇都宮大学農学部教授 原田 敦2007年6月15日
№36「改正高年齢者雇用安定法」施行に伴う調査・研究報告書嘉悦大学経営経済学部教授 青山 悦子2007年3月27日
№35労働時間管理に関する調査・研究作新学院大学 青山 秀雄2007年1月25日
№34栃木県における災害の発生とその対策に関する報告書中央大学研究開発機構 久里 徳康、岩田 和之2006年7月4日
№33栃木県における公共交通-LRT導入を検証作新学院大学教授 中尾 久2006年6月21日
№32栃木県におけるコミュニティ・ビジネスに関する調査研究コミュニティビジネス総合研究所所長 細内 信孝2006年5月19日
№31公正な取引を求めるための調査報告書中央大学教授 八幡 一秀、作新学院大学教授 那須野 公人2005年5月23日
№30栃木県北部地域の活性化に関する調査研究報告書県北地域活性化にかかる調査研究委員会(座長:松岡勝博)2004年11月26日
№29ワークシェアリングと雇用形態に関する調査研究千葉商科大学商経学部専任講師 青木 英孝2004年9月15日
№28若年労働者の就労意識と就労環境に関する調査研究作新学院大学経営学部教授 劉 永鴿2004年6月30日
№27県内中小企業における情報化の推進状況とその対応作新学院大学経営学部助教授 高橋 秀行2003年8月29日
№26栃木県の中小企業に関する実態調査と雇用問題国際医療福祉大学医療福祉学部医療経営管理学科 福原 康司2003年6月13日
№25地域福祉・地域保健・地域医療の実態と今後の課題 作新学院大学女子短期大学教授 伊達 悦子、前栃木県社会福祉協議会事務局長 山田 昇、栃木県社会福祉協議会課長 船田 福也、作新学院大学女子短期大学専任講師 加藤 悦雄2002年7月24日
№24従業員福利厚生制度に関する調査研究連合栃木総研所長 野口 清2002年7月22日
№23宇都宮市中心街活性化に関する調査研究作新学院大学教授 那須野公人、助教授 劉永鴿2002年4月15日
№22勤労者の職業能力開発に関する調査・研究連合栃木総研所長 野口 清2001年10月31日
№21栃木県の教育問題の姿と解決の方向宇都宮大学教育学部付属教育実践総合センター教授 遠藤 忠2001年10月22日
№20循環型社会構築への取り組みとその課題東洋大学経済学部教授2001年8月24日
№19栃木県内の災害弱者関連施設における土砂災害等への対応に関する現状調査 1998年豪雨災害の栃木県那須町における避難行動に関する実態調査宇都宮大学農学部森林科学科森林防災工学研究室教授 鈴木 勇二2000年8月31日
№18定年後の生活と年金制度に関する調査・研究連合栃木総研所長 野口 清2000年8月21日
№17女性の職場進出と男女共同参画社会大東文化大学教授 阿出川 祐子2000年7月19日
№16一般病院ならびに在宅での緩和ケアの栃木県内での普及の状況と今後の展開小山工業高等専門学校建築学科助手・工学博士 山本 和恵1999年9月29日
№15栃木県北東部農村地域における景観資源の活用に関する研究小山工業高等専門学校建築学科助教授 尾立 弘史1999年9月17日
№14障害者の就労支援と生活支援山形県立保健医療短期大学教授 佐竹 真次1999年7月22日
№13栃木県における障害者支援について宇都宮大学非常勤講師 頼母木 孝子1999年7月15日
№12栃木県における土砂災害に対する住民の意識調査宇都宮大学農学部森林科学科森林防災工学研究室教授 鈴木 勇二1998年7月31日
№11栃木県における親水公園の現状と地域住民の意識調査宇都宮大学農学部森林科学科森林防災工学研究室教授 鈴木 勇二1998年7月31日
№10栃木県における情報通信ネットワーク構築の役割とその方向性に関する調査研究作新学院大学大学院経営学研究科・経営学部教授・経済学博士 石井晴夫1998年5月18日
№9地方分権のあり方に関する調査・研究 福井県立大学経済学部 助教授 和田 尚久1998年4月24日
№8栃木県における社会福祉環境の整備水準に関する研究宇都宮大学工学部里計画研究会 代表(教授)藤本 信義1997年10月20日
№7雇用に関する調査結果報告連合栃木総研1997年6月27日
№6企業活性化に関する調査結果報告連合栃木総研1997年4月18日
№5足尾町及び粟野町における高齢者の意識と生活実態に関する調査研究小山工業高等専門学校建築学科 助教授 滝沢雄三1996年10月25日
№4県民所得と労働分配率の格差に関する調査千葉商科大学商経学部 専任講師 内山 隆1996年8月9日
№3栃木県における交通ネットワーク整備に関する調査研究作新学院大学大学院経営学研究科・経営学部教授・経済学博士 石井晴夫1996年5月17日
№2足尾町における歴史遺産と文化遺産に関する調査研究小山工業口頭専門学校建築学科教授・工学博士 河東 義之1996年4月8日
№1栃木県の財政分析連合栃木総研1995年2月24日