ナンバー | 調査報告書 | 著者・委託先 | 発行年 |
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№61 | 栃木県における労働者の生活と企業経営の新展開に関する調査研究報告書 | 元宇都宮共和大学教授 鈴木 博 | 2023 |
№60 | 栃木県の女性労働組合役員の実態と意識に関する調査報告書ーとちぎクミジョ白書2021- | 武庫川女子大学教授 本田 一成 | 2021 |
№59 | 栃木県の女性労働組合役員の実態と意識に関する調査報告書ーとちぎクミジョ白書2019- | 國學院大學教授 本田一成 | 2020 |
№58 | 子どもの貧困対策に関する調査研究報告書 | 作新学院大学名誉教授 中尾久 | 2020 |
№57 | 栃木県の高齢者に関する調査報告書 -平成末期のモノグラフ- | 國學院大學教授 本田一成 | 2019 |
№56 | 栃木県における産業としての農業のあり方に関する調査研究 | 宇都宮大学農学部農業経済学科教授 秋山 満 | 2017 |
№55 | 栃木県民の幸福度と地方創生に関する調査研究 | 大東文化大学教授 岡村 宗二 | 2017 |
№54 | グローバル化の中の県内企業における人材育成と人的資源活用に関する調査研究 | 宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授 末廣啓子、早稲田大学HRM研究所招聘研究員 北 蕾 | 2016 |
№53 | 外国人労働者と多文化共生社会に向けて | 作新学院大学名誉教授 中尾 久 | 2016 |
№52 | 栃木県における中・高年齢層の雇用をめぐる処遇等の実態に関する調査研究 | 大東文化大学教授 岡村宗二、元宇都宮共和大学教授 鈴木博 | 2015 |
№51 | 栃木県におけるワーク・ライフ・バランスの現状と課題に関する調査研究 | 東洋大学教授 劉永鴿、愛力恩国際教育文化交流有限会社マネージャー手塚健 | 2015 |
№50 | 栃木県における地域再生のための産業政策のあり方に関する調査・研究 | 国士舘大学教授 中根雅夫、宇都宮共和大学教授 森寛史、宇都宮共和大学准教授 松本晃子 | 2014 |
№49 | 栃木県における環境問題と再生可能エネルギーの発展可能性に関する調査・研究 | 足利工業大学教授 根本 泰行 | 2014 |
№48 | 栃木県における医療・保健制度及び福祉サービスの現状と課題 | 福祉サービスのあり方に関する研究会(座長 天野 マキ) | 2013 |
№47 | 栃木県内の企業行動・職場の変化に関する調査・研究 | 東洋大学教授 劉永鴿、作新学院大学教授 樋口徹 | 2013 |
№46 | 地域における高齢化に対応したまちづくりに関する調査・研究 | 宇都宮共和大学教授 鈴木博、宇都宮短期大学教授 天野マキ | 2012 |
№45 | 栃木県における着地型観光の現状と課題に関する調査・研究 | 作新学院大学系学部教授 太田正、橋立達夫 | 2012 |
№44 | 栃木県における働く若者の職場と意識に関する調査・研究 | 宇都宮大学キャリア教育・就職支援センター教授 末廣 啓子 | 2012 |
№43 | 栃木県における次世代育成支援等に関する調査・研究 | グローバル・シチズンシップ教育プロジェクト(代表:宇都宮大学名誉教授 杉原弘修) | 2011 |
№42 | 金融危機下における栃木県内の雇用等への影響」に関する調査・研究 | 作新学院大学教授 夏本 永革 | 2010 |
№41 | 男女共同参画社会とワーク・ライフ・バランス社会実現のための課題と対応に関する調査研究 | 日本女子大学 大沢真知子研究室、ワーク・ライフ・バランス研究会 | 2009 |
№40 | 栃木県における地域医療の課題と福祉との連携 | 栃木県済生会宇都宮病院神経内科 冨保 和宏 | 2009 |
№39 | 雇用形態別労働者の仕事と生活に関する調査・研究 | 作新学院大学教授 夏本 永革 | 2008 |
№38 | 変わり行く地域社会、格差社会是正の方向性を探る | コミュニティビジネス総合研究所所長 細内 信孝 | 2008 |
№37 | 栃木県における食の安全・安心等に関する調査・研究報告書 | 宇都宮大学農学部教授 宇田 靖、栃木県農業大学校農学部研究科教授 齋藤 一治、栃木県農業試験場経営管理研究室長 斉藤総幸、宇都宮大学農学部教授 原田 敦 | 2007 |
№36 | 「改正高年齢者雇用安定法」施行に伴う調査・研究報告書 | 嘉悦大学経営経済学部教授 青山 悦子 | 2007 |
№35 | 労働時間管理に関する調査・研究 | 作新学院大学 青山 秀雄 | 2007 |
№34 | 栃木県における災害の発生とその対策に関する報告書 | 中央大学研究開発機構 久里 徳康、岩田 和之 | 2006 |
№33 | 栃木県における公共交通-LRT導入を検証 | 作新学院大学教授 中尾 久 | 2006 |
№32 | 栃木県におけるコミュニティ・ビジネスに関する調査研究 | コミュニティビジネス総合研究所所長 細内 信孝 | 2006 |
№31 | 公正な取引を求めるための調査報告書 | 中央大学教授 八幡 一秀、作新学院大学教授 那須野 公人 | 2005 |
№30 | 栃木県北部地域の活性化に関する調査研究報告書 | 県北地域活性化にかかる調査研究委員会(座長:松岡勝博) | 2004 |
№29 | ワークシェアリングと雇用形態に関する調査研究 | 千葉商科大学商経学部専任講師 青木 英孝 | 2004 |
№28 | 若年労働者の就労意識と就労環境に関する調査研究 | 作新学院大学経営学部教授 劉 永鴿 | 2004 |
№27 | 県内中小企業における情報化の推進状況とその対応 | 作新学院大学経営学部助教授 高橋 秀行 | 2003 |
№26 | 栃木県の中小企業に関する実態調査と雇用問題 | 国際医療福祉大学医療福祉学部医療経営管理学科 福原 康司 | 2003 |
№25 | 地域福祉・地域保健・地域医療の実態と今後の課題 | 作新学院大学女子短期大学教授 伊達 悦子、前栃木県社会福祉協議会事務局長 山田 昇、栃木県社会福祉協議会課長 船田 福也、作新学院大学女子短期大学専任講師 加藤 悦雄 | 2002 |
№24 | 従業員福利厚生制度に関する調査研究 | 連合栃木総研所長 野口 清 | 2002 |
№23 | 宇都宮市中心街活性化に関する調査研究 | 作新学院大学教授 那須野公人、助教授 劉永鴿 | 2002 |
№22 | 勤労者の職業能力開発に関する調査・研究 | 連合栃木総研所長 野口 清 | 2001 |
№21 | 栃木県の教育問題の姿と解決の方向 | 宇都宮大学教育学部付属教育実践総合センター教授 遠藤 忠 | 2001 |
№20 | 循環型社会構築への取り組みとその課題 | 東洋大学経済学部教授 | 2001 |
№19 | 栃木県内の災害弱者関連施設における土砂災害等への対応に関する現状調査 1998年豪雨災害の栃木県那須町における避難行動に関する実態調査 | 宇都宮大学農学部森林科学科森林防災工学研究室教授 鈴木 勇二 | 2000 |
№18 | 定年後の生活と年金制度に関する調査・研究 | 連合栃木総研所長 野口 清 | 2000 |
№17 | 女性の職場進出と男女共同参画社会 | 大東文化大学教授 阿出川 祐子 | 2000 |
№16 | 一般病院ならびに在宅での緩和ケアの栃木県内での普及の状況と今後の展開 | 小山工業高等専門学校建築学科助手・工学博士 山本 和恵 | 1999 |
№15 | 栃木県北東部農村地域における景観資源の活用に関する研究 | 小山工業高等専門学校建築学科助教授 尾立 弘史 | 1999 |
№14 | 障害者の就労支援と生活支援 | 山形県立保健医療短期大学教授 佐竹 真次 | 1999 |
№13 | 栃木県における障害者支援について | 宇都宮大学非常勤講師 頼母木 孝子 | 1999 |
№12 | 栃木県における土砂災害に対する住民の意識調査 | 宇都宮大学農学部森林科学科森林防災工学研究室教授 鈴木 勇二 | 1998 |
№11 | 栃木県における親水公園の現状と地域住民の意識調査 | 宇都宮大学農学部森林科学科森林防災工学研究室教授 鈴木 勇二 | 1998 |
№10 | 栃木県における情報通信ネットワーク構築の役割とその方向性に関する調査研究 | 作新学院大学大学院経営学研究科・経営学部教授・経済学博士 石井晴夫 | 1998 |
№9 | 地方分権のあり方に関する調査・研究 | 福井県立大学経済学部 助教授 和田 尚久 | 1998 |
№8 | 栃木県における社会福祉環境の整備水準に関する研究 | 宇都宮大学工学部里計画研究会 代表(教授)藤本 信義 | 1997 |
№7 | 雇用に関する調査結果報告 | 連合栃木総研 | 1997 |
№6 | 企業活性化に関する調査結果報告 | 連合栃木総研 | 1997 |
№5 | 足尾町及び粟野町における高齢者の意識と生活実態に関する調査研究 | 小山工業高等専門学校建築学科 助教授 滝沢雄三 | 1996 |
№4 | 県民所得と労働分配率の格差に関する調査 | 千葉商科大学商経学部 専任講師 内山 隆 | 1996 |
№3 | 栃木県における交通ネットワーク整備に関する調査研究 | 作新学院大学大学院経営学研究科・経営学部教授・経済学博士 石井晴夫 | 1996 |
№2 | 足尾町における歴史遺産と文化遺産に関する調査研究 | 小山工業口頭専門学校建築学科教授・工学博士 河東 義之 | 1996 |
№1 | 栃木県の財政分析 | 連合栃木総研 | 1995 |