新型コロナ禍における働き方や生活(資金、保障)への影響に関するアンケート調査結果

 

本調査は、新型コロナ禍における仕事、働き方や生活の変化、緊急時の資金の備えや保障に対する考え方の変化など、労働組合の組合員の状況や二―ズを調査・把握することで、お互いに支え合い、助け合うことのできる職場、社会の実現をめざす労働者福祉運動の今後のあり方や事業団体のサービスについて検討するため実施いたしました。連合栃木総研のほか、栃木県労働者福祉協議会、中央労働金庫栃木県本部、こくみん共済coop栃木推進本部の共同調査です。

なお、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言(2020年4月~5月)直後の意識調査である。

 

調査時期 2020年7月~9月

調査対象 連合加盟の組合員(2,000名)

回収数(有効回答)1,813票

>>> 調査結果票