2018年度「労働者福祉事業等に関する意識調査結果報告書」

2018年12月14日発行　頒価280円

 

「労働者福祉事業等に関する意識調査」結果報告書

～組織の意識、人材育成、教育宣伝活動の実態を中心に～

［概要］労働者自主福祉運動に対する組織の意識、役員の人財育成、教育宣伝活動の実態を把握し、労働組合役員や組合員の様々なニーズに労働者自主福祉事業団体が応えるためには、今度どのような活動が有効なのかを検討するための調査。

【報告書の構成】

はじめに

調査の目的・方法

「組織調査」属性と結果概要

「執行部（役員個人）調査」属性と結果概要

調査データ集

調査票

 

＜調査研究会［４団体］＞

栃木県労働者福祉協議会／中央労働金庫栃木県本部／全労済栃木推進本部／連合栃木総研