「栃木県の高齢者に関する調査報告書-平成末期のモノグラフ-」

「はじめに」より

日本の高齢者政策が岐路に差しかかっていると言われて久しい。むしろ高齢化の指摘が珍しくなくなったため、高齢化を敏感に感じ取ることが少なくなったともいえる。しかし、何らかの機会に少子化や急激な人口減を目の当たりにしたり、70歳までの就労に関する構想が明確になるなどの都度に、高齢者政策へのまなざしが強まるようにみえる。つまり、これほど急速な高齢化が進む中、国民は静かに受け入れているようである。令和時代に入りどうなるか。

これから国民には、あるいは県民、地域住民には、と言いかえてもよいが、60代、70代に突入した際に、どんな職業生活や家庭生活が広がっているのであろうか。本調査研究報告書では、高齢者雇用という視点を保ちながらも、なるべく広く高齢者の生活がみえるような形で、主として高齢者政策と施策に関わる多様な組織に注目しながら、その役割と活動について明らかにするものである。

[目次」

第1章 課題と方法

第2章 栃木県の高齢者政策と展開

第3章 栃木労働局の高齢者政策と展開

第4章 高齢者に対する総合相談

第5章 就業に軸足のある高齢者

第6章 生活に軸足のある高齢者

第7章 就業と生活の双方に軸足のある高齢者

第8章 結論

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2019年8月29日発行

研究と提言シリーズ№57

代表研究者 國學院大學教授 本田 一成 氏

発行 (一社)連合栃木総合生活研究所

頒価 390円