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連合栃木総合生活研究所の事業計画

2017年度事業計画

1.基本方針
新たな一般社団法人として、6年度目である今期は、従来からの事業を継続してさらに推進することとし、一層の事業体制の整備・強化と財政基盤の充実に努める。

2.事業計画
(1)勤労県民の生活向上、社会の発展に寄与する調査研究の実施

①自主研究・政策提言
県内の経済、社会、産業、労働問題及び当面する諸課題の中から2〜3テーマ程度を設定し、自主研究を実施し、政策提言を行う。
また、概ね年1〜2回を目途に小論文(寄稿文)等の報告・提言を行う。

②共同調査・研究
労福協・労金・全労済・連合栃木総研による、労働者福祉事業に関する調査研究を実施する。

③受託調査研究
連合栃木、自主福祉事業団体、会員など各機関からの受託調査を想定し、これらに応じ年間数件程度の受託調査研究を予定する。

④研究会の設置
上記自主研究、受託調査研究以外にも、必要に応じ研究会を設置し、調査研究を進める。

(2)講演会・セミナー等の開催
①講演会の開催
一般県民や会員、関係組織等を対象に、時宜に適うテーマや時代を先取りするテーマなどを設定し、2回程度開催する。

②セミナー等の開催
一般県民や会員、関係組織等を対象に望ましい社会づくり等の政策研究や自主研究課題の報告など、今日的なテーマを設定し、必要に応じ開催する。

(3)機関紙、情報紙・誌等の出発物の発行
①機関紙(連合栃木総研レポート)の発行
調査・研究に伴う成果の発表、収集した情報の提供、および広く開かれた意見交換の場として年間5回程度(2016年11月、2017年1月、4月、7月、9月)を目途に発行する。

②情報紙・誌の発行
調査・研究成果の中から各種問題に関し重要なテーマについて、随時特集として発行する。

(4)賛助会員の募集
当法人の意義・役割などについて広く県民にPRし、理解を求めるとともに、組織体制も充実させ、当総研の発展のために賛助会員の募集を行う。

 

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