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栃木県における中・高年齢層の雇用をめぐる処遇等の実態に関する調査研究

<研究と提言シリーズNo52>2015年8月28日発行
栃木県における中・高年齢層の雇用をめぐる処遇等の実態に関する調査研究

共著
大東文化大学教授 岡村 宗二
元宇都宮共和大学教授 鈴木 博

「はじめに」より
働く意欲のある高齢者を活用することは、社会及び労使双方にとっての相互利益である。それゆえ、高齢者に対する求職活動支援、職業・教育訓練、職業生活設計援助、企業に対しては高齢者雇用のための助成制度等が求められる。「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が平成24年(2012年)8月に成立し、平成25年(2013年)4月から施行された。・・・(中略)・・・法律、制度、政策の改変は、人々に行動の変化を促し、結果として社会に生あるいは負の影響をもたらす。本調査研究は、「栃木県における中・高年齢層の雇用をめぐる処遇等の実態に関する調査研究」と題して、栃木県内における労使が「改正」にどのように反応したかをアンケート調査によって分析し報告するものである。

頒価790円

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2015年08月28日

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